新たなビジネスモデルの構築

官民協働の事業体モデルを構築

人口減少に歯止めをかけ、移住者を増やし、少子高齢化対策の効果的な取り組みによる財政難を解決させるためにまず取組むべきことは、官民協働の事業体を設置することです。

官が出来ることと民が出来ることがあり、その互いに出来ること出来ないことを官民協 働で取り組むことによって、はじめて持続可能なまちづくりが実現するということです。

重要なことは事業の内容やテーマではありません。

The important thing is not the content or theme of the business.

地域の特色を活かす+新たなアイディアを創出

Make use of regional features + create new ideas

考えるべきポイントは生み出された収益の活用法

The point to be considered is how to use the generated revenue

Creation of a mechanism that does not create the difference between rich and poor.

貧富の差を生み出さない仕組み創り

企業において、役職による賃金の差があることは一般的なことですが、その格差があまりにも大きすぎることが問題です。つまり、報酬が極めて一部の人達に集中している現状は修正すべき点であると考えます。これが新しいビジネスモデルの特徴となります。

その点を修正せずしては、どんな良いビジネスモデルだと言われても、結局また貧困格差が増大し、更には過酷な労働条件の中、生活に余裕がなくなり、人間関係・家族関係の不和や分裂、更には様々な社会問題を生む要因を取り除くことは出来ないでしょう。

住民の心に余裕が持てる社会構造改革

これまで多くの自治体は、少子化対策として結婚祝い金や出産祝い金、児童手当の支給や医療費の助成、子育てファミリー向けの家賃助成制度、更には教育費、医療費の無償化まで、結婚から子育てまで切れ目のない支援を行ってきています。しかし、これらの取り組みによって、子供の数はどれだけ増加したのでしょうか? 「子どもの貧困」という社会現象も生まれるほど、家計が逼迫している家庭が増えています。夫婦が共働きしなければ生活が立ち行かないという現実も往々にしてあるのです。教育費、医療費以外に、住居費と食費は生活費の中で大きなウェイトを占めています。 これら生活に最低限必要な費用を維持するために働くというのでは、どこまで行っても住民の心に余裕は生まれません。住民に十分な余暇が確保され、生活基盤となる衣食住を最低限保障できる経済システムを実現する社会構造でなければならないのです。

それによって働く事の意味が変化し、住民一人一人が本来の能力を発揮できるようになることで、円満な家庭の再建にも繋がります。社会は家庭が拡大したものです。家庭の様相が変化すれば、当然社会の様相も変化し、結果、社会問題も減っていくのです。

遊閑地・空き施設、食品ロスなど資源の有効活用

使われていない土地や建物は維持するだけで無駄な費用がかかります。 しかし、それらを無料で貸し出すことによって、例えば、社会保障費や公共設備費、生活インフラに関わるコスト低減に繋がるとすればどうでしょうか?社会的コストを減らすのですから、間接的な収益とみなすことが出来、これも有効活用になるのです。それによって住民の生活を楽にするだけではなく、ひいては自治体の財政をも潤すという結果を生み出すことが出来るのです。

無駄の排除ということで言えば、様々な理由で、毎日捨てられている食品ロスを有効活用できれば、住民の食に関しても、安価であるいは無償で提供するということも出来るはずです。フードバンクや農業改革なでで無駄を減らす動きもありますが、そのどれもが限定的であり、総合的で柔軟な対応をしきれていない現状にあります。他にも様々な資源の有効活用をする事で問題を減らすことが出来るのです。

「地方」の魅力と「都会」の魅力が一になったまち

このような経済の流れを作り出すとともに、余暇の時間を楽しむための娯楽施設や文化・芸術施設を都会並みに整備することで、 美しい自然と都会の魅力が調和した「魅力ある住みたい町」と呼ばれるはずです。 住みたい町は人任せにするのではなく、これからは官民が協働で作り上げていくという発想。それによって、自治体の活性化だけではなく、豊かな住民の暮らし、人口減少への歯止め、少子高齢化社会への対策としても、持続可能なまちづくりが現実のものになるでしょう。

私たちはこのような発想のもと、新たな町づくりに取り組んでいます。 提案アイディアは多岐にわたり、地域によってその内容は大きく変わります。 そのアイディアは自治体と住民に多大な利益を貢献できると確信しております。 その最初のモデル都市となるのはどこでしょうか? 持続可能なまちづくりの実現。その為には、多くのセクターが共に官民協働をテーマとして取り組むことが必要不可欠です。 各自治体、企業、団体、個人からのご参画と、お問合せをお待ちしております。 組んでいます。

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