モデルタウン推進事業
地方モデルタウン建設推進プロジェクト
２０１４年から進められてきた地方創生。 成功例としていくつかの地域が挙げられていますが、果たして本当に成功例と言えるで しょうか？
なぜなら、地域の活性化としての要件に「持続可能なまちづくり」という目標が掲げられていますが、それら成功例といわれている施策が本当に持続可能なものかどうか疑問に思われるからです。
その理由は、従来のビジネスモデルが抱えていた課題が解決されていない状態で作られた新しいビジネスプランであるということなのです。「富むものは更に富み、貧しき者は更に貧しくなる」という従来の課題が解決されていません。
現時点では、移住効果や経済活性化において成果を見せているとしても、その効果は長続きせず、結局また次の新しいビジネスプランが要求されるということが繰り返されるだろうと予測します。
そういう意味において、成功例といわれる施策も、これまでのものと何ら大きな違いはないと言えるでしょう。
今後、ますます少子高齢化が深刻化する中、少子化に歯止めをかける効果的な対策を講じなければ、日本はもはや日本ではなく、外国人移住者が人口の大半を占める時代が来ないとも限りません。現実的にはそれよりも早く、消滅する自治体が後を絶たないでしょう。
真の地方創生とは何か
人口減少、一極集中から地方への分散。 少子高齢化社会の対策を講じるためには、この従来型のビジネスモデルが抱える課題を克服す るようなまちづくりでなければ、真の地域活性化と呼ぶことは出来ません。 では、どのようにすれば持続可能な まちづくりが可能となるのでしょうか？
「人口減少に歯止めをかけ、移住者を増やす」
新しいビジネスモデルの構築
「少子高齢化対策の効果的な取り組みにより財政難を解消する」
みらい紀行はこの２つの観点において対策を講じることにより、その結果として、地域の活性化と住民生活の安定に繋ながる地方創生の実現がなされるはずです。
